有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.1年間(平成25年7月から平成26年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) 30,150千円
特別利益の「新株予約権戻入益」 11,295千円
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.1年間(平成26年7月から平成27年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) 35,250千円
特別利益の「新株予約権戻入益」 50,274千円
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役13名及び子会社取締役1名 | 当社取締役13名及び子会社取締役1名 | 当社取締役12名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 500,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成17年7月25日 | 平成18年7月21日 | 平成19年6月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年7月25日 至 平成19年5月31日 | 自 平成18年7月21日 至 平成20年5月31日 | 自 平成19年6月14日 至 平成21年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役12名 | 当社取締役9名 | 当社取締役9名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成20年6月12日 | 平成21年6月1日 | 平成22年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成20年6月12日 至 平成22年5月31日 | 自 平成21年6月1日 至 平成23年5月31日 | 自 平成22年6月30日 至 平成24年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名 | 当社取締役9名 | 当社取締役8名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成23年6月30日 | 平成24年6月29日 | 平成25年6月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年6月30日 至 平成25年5月31日 | 自 平成24年6月29日 至 平成26年5月31日 | 自 平成25年6月28日 至 平成27年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成26年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年6月30日 至 平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 321,000 | 478,000 | 491,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 5,000 | - | |
| 失効 | 321,000 | 20,000 | 25,000 | |
| 未行使残 | - | 453,000 | 466,000 | |
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 486,000 | 575,000 | 575,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | 34,000 | |
| 失効 | 25,000 | 30,000 | 30,000 | |
| 未行使残 | 461,000 | 545,000 | 511,000 | |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 600,000 | 600,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 30,000 | - | |
| 権利確定 | - | 570,000 | - | |
| 未確定残 | - | - | 600,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 496,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | 570,000 | - | |
| 権利行使 | 10,000 | 117,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 486,000 | 453,000 | - | |
| 平成26年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 600,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 600,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,156 | 851 | 815 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 858 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | 126 | 128 |
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 716 | 659 | 570 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | 888 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 97 | 73 | 32 |
| 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 446 | 510 | 605 |
| 行使時平均株価 | (円) | 959 | 841 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 41 | 50 | 42 |
| 平成26年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 749 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 68 |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 13% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5年6ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 10円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.166% |
(注)1.1年間(平成25年7月から平成26年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) 30,150千円
特別利益の「新株予約権戻入益」 11,295千円
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役13名及び子会社取締役1名 | 当社取締役12名 | 当社取締役12名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成18年7月21日 | 平成19年6月14日 | 平成20年6月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年7月21日 至 平成20年5月31日 | 自 平成19年6月14日 至 平成21年5月31日 | 自 平成20年6月12日 至 平成22年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 | 当社取締役9名 | 当社取締役8名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成21年6月1日 | 平成22年6月30日 | 平成23年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年6月1日 至 平成23年5月31日 | 自 平成22年6月30日 至 平成24年5月31日 | 自 平成23年6月30日 至 平成25年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 | 当社取締役8名 | 当社取締役10名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 平成24年6月29日 | 平成25年6月28日 | 平成26年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年6月29日 至 平成26年5月31日 | 自 平成25年6月28日 至 平成27年5月31日 | 自 平成26年6月30日 至 平成28年6月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 平成27年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 平成27年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年6月30日 至 平成29年6月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 453,000 | 466,000 | 461,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 54,000 | 449,000 | 10,000 | |
| 失効 | 399,000 | - | - | |
| 未行使残 | - | 17,000 | 451,000 | |
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 545,000 | 511,000 | 486,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 10,000 | 44,000 | 466,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 535,000 | 467,000 | 20,000 | |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 600,000 | 600,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | 600,000 | - | |
| 未確定残 | - | - | 600,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 453,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | 600,000 | - | |
| 権利行使 | 1,000 | 39,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 452,000 | 561,000 | - | |
| 平成27年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 200,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 200,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 平成18年 ストック・オプション | 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 851 | 815 | 716 |
| 行使時平均株価 | (円) | 964 | 1,363 | 975 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 126 | 128 | 97 |
| 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 659 | 570 | 446 |
| 行使時平均株価 | (円) | 975 | 1,456 | 1,429 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 73 | 32 | 41 |
| 平成24 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 510 | 605 | 749 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,733 | 1,509 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 50 | 42 | 68 |
| 平成27年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,005 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 156 |
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 21% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5年6ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 15円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.121% |
(注)1.1年間(平成26年7月から平成27年6月)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用) 35,250千円
特別利益の「新株予約権戻入益」 50,274千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
