有価証券報告書-第55期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 | 当社取締役9名 | 当社取締役8名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 2009年6月1日 | 2010年6月30日 | 2011年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2009年6月1日 至 2011年5月31日 | 自 2010年6月30日 至 2012年5月31日 | 自 2011年6月30日 至 2013年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 | 当社取締役8名 | 当社取締役10名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 2012年6月29日 | 2013年6月28日 | 2014年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2012年6月29日 至 2014年5月31日 | 自 2013年6月28日 至 2015年5月31日 | 自 2014年6月30日 至 2016年6月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役10名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2015年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年6月30日 至 2017年6月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 447,000 | 456,000 | 20,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 447,000 | 456,000 | 15,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 5,000 | |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 452,000 | 534,000 | 581,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 42,000 | 42,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 452,000 | 492,000 | 539,000 | |
| 2015年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 200,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 3,000 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 197,000 | |
② 単価情報
| 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 659 | 570 | 446 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,230 | 1,239 | 1,677 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 73 | 32 | 41 |
| 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 510 | 605 | 749 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 1,812 | 1,792 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 50 | 42 | 68 |
| 2015年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,005 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,822 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 156 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 | 当社取締役8名 | 当社取締役9名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 |
| 付与日 | 2010年6月30日 | 2011年6月30日 | 2012年6月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2010年6月30日 至 2012年5月31日 | 自 2011年6月30日 至 2013年5月31日 | 自 2012年6月29日 至 2014年5月31日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役8名 | 当社取締役10名 | 当社取締役10名 |
| ストック・オプションの 付与数(注) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 200,000株 |
| 付与日 | 2013年6月28日 | 2014年6月30日 | 2015年6月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年6月28日 至 2015年5月31日 | 自 2014年6月30日 至 2016年6月30日 | 自 2015年6月30日 至 2017年6月30日 |
| 権利行使期間 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 | 権利確定後7年以内 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 5,000 | 452,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 5,000 | 19,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | 433,000 | |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 492,000 | 539,000 | 197,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 13,000 | 8,000 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 492,000 | 526,000 | 189,000 | |
② 単価情報
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 570 | 446 | 510 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 1,725 | 1,725 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 32 | 41 | 50 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 605 | 749 | 1,005 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 1,583 | 1,611 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 42 | 68 | 156 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
