有価証券報告書-第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名	当社取締役8名	当社取締役9名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式 600,000株	普通株式 600,000株	普通株式 600,000株
付与日	2010年6月30日	2011年6月30日	2012年6月29日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自 2010年6月30日 至 2012年5月31日	自 2011年6月30日 至 2013年5月31日	自 2012年6月29日 至 2014年5月31日
権利行使期間	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名	当社取締役10名	当社取締役10名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式 600,000株	普通株式 600,000株	普通株式 200,000株
付与日	2013年6月28日	2014年6月30日	2015年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自 2013年6月28日 至 2015年5月31日	自 2014年6月30日 至 2016年6月30日	自 2015年6月30日 至 2017年6月30日
権利行使期間	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	5,000	452,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	5,000	19,000
失効		-	-	-
未行使残		-	-	433,000

		2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		492,000	539,000	197,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	13,000	8,000
失効		-	-	-
未行使残		492,000	526,000	189,000

② 単価情報

		2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	570	446	510
行使時平均株価	(円)	-	1,725	1,725
公正な評価単価(付与日)	(円)	32	41	50

		2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	605	749	1,005
行使時平均株価	(円)	-	1,583	1,611
公正な評価単価(付与日)	(円)	42	68	156

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名	当社取締役9名	当社取締役8名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式 600,000株	普通株式 600,000株	普通株式 600,000株
付与日	2011年6月30日	2012年6月29日	2013年6月28日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自 2011年6月30日 至 2013年5月31日	自 2012年6月29日 至 2014年5月31日	自 2013年6月28日 至 2015年5月31日
権利行使期間	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名	当社取締役10名
ストック・オプションの 付与数(注)	普通株式 600,000株	普通株式 200,000株
付与日	2014年6月30日	2015年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。	新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自 2014年6月30日 至 2016年6月30日	自 2015年6月30日 至 2017年6月30日
権利行使期間	権利確定後7年以内	権利確定後7年以内

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	433,000	492,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	433,000	94,000
失効		-	-	-
未行使残		-	-	398,000

		2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		526,000	189,000
権利確定		-	-
権利行使		71,000	23,000
失効		-	-
未行使残		455,000	166,000

② 単価情報

		2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	446	510	605
行使時平均株価	(円)	-	1,817	1,923
公正な評価単価(付与日)	(円)	41	50	42

		2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	749	1,005
行使時平均株価	(円)	2,074	1,896
公正な評価単価(付与日)	(円)	68	156

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。