有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容等は、次のとおりであります。
第7回(平成17年5月26日決議)
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,790個)および発行予定株式数(179,000株)を減じております。
② 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。
第8回(平成18年5月25日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,220個)および発行予定株式数(122,000株)を減じております。
第9回(平成18年5月25日決議)
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
第10回(平成19年5月24日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,090個)および発行予定株式数(109,000株)を減じております。
第11回(平成20年5月22日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,140個)および発行予定株式数(114,000株)を減じております。
第12回(平成21年5月21日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(250個)および発行予定株式数(25,000株)を減じております。
第13回(平成22年5月20日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(250個)および発行予定株式数(25,000株)を減じております。
第14回(平成23年5月19日決議)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,040個)および発行済株式数(104,000株)を減じております。
第15回(平成24年5月24日決議)
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
第16回(平成25年5月29日決議)
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
① 旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容等は、次のとおりであります。
第7回(平成17年5月26日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 3,210個 | 3,210個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 321,000株 | 321,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,156円 | 1,156円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年6月1日から 平成26年5月31日まで | 平成19年6月1日から 平成26年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,156円 資本組入額 578円 | 発行価格 1,156円 資本組入額 578円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,790個)および発行予定株式数(179,000株)を減じております。
② 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。
第8回(平成18年5月25日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 4,630個 | 4,630個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 463,000株 | 463,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 851円 | 851円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年6月1日から 平成27年5月31日まで | 平成20年6月1日から 平成27年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 851円 資本組入額 426円 | 発行価格 851円 資本組入額 426円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,220個)および発行予定株式数(122,000株)を減じております。
第9回(平成18年5月25日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注) | 150個 | 150個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 15,000株 | 15,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 851円 | 851円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年6月1日から 平成27年5月31日まで | 平成20年6月1日から 平成27年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 851円 資本組入額 426円 | 発行価格 851円 資本組入額 426円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
第10回(平成19年5月24日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 4,910個 | 4,910個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 491,000株 | 491,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 815円 | 815円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年6月1日から 平成28年5月31日まで | 平成21年6月1日から 平成28年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 815円 資本組入額 408円 | 発行価格 815円 資本組入額 408円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,090個)および発行予定株式数(109,000株)を減じております。
第11回(平成20年5月22日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 4,860個 | 4,860個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 486,000株 | 486,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 716円 | 716円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年6月1日から 平成29年5月31日まで | 平成22年6月1日から 平成29年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 716円 資本組入額 358円 | 発行価格 716円 資本組入額 358円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,140個)および発行予定株式数(114,000株)を減じております。
第12回(平成21年5月21日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 5,750個 | 5,750個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 575,000株 | 575,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 659円 | 659円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年6月1日から 平成30年5月31日まで | 平成23年6月1日から 平成30年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 659円 資本組入額 330円 | 発行価格 659円 資本組入額 330円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(250個)および発行予定株式数(25,000株)を減じております。
第13回(平成22年5月20日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 5,750個 | 5,750個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 575,000株 | 575,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 570円 | 570円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年6月1日から 平成31年5月31日まで | 平成24年6月1日から 平成31年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 570円 資本組入額 285円 | 発行価格 570円 資本組入額 285円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(250個)および発行予定株式数(25,000株)を減じております。
第14回(平成23年5月19日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注)1、2 | 4,960個 | 4,960個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (注)2 | 496,000株 | 496,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 446円 | 446円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年6月1日から 平成32年5月31日まで | 平成25年6月1日から 平成32年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 446円 資本組入額 223円 | 発行価格 446円 資本組入額 223円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,040個)および発行済株式数(104,000株)を減じております。
第15回(平成24年5月24日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注) | 6,000個 | 6,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 600,000株 | 600,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 510円 | 510円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年6月1日から 平成33年5月31日まで | 平成26年6月1日から 平成33年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 510円 資本組入額 255円 | 発行価格 510円 資本組入額 255円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
第16回(平成25年5月29日決議)
| 事業年度末現在 (平成26年2月28日) | 提出日の前月末現在 (平成26年4月30日) | |
| 新株予約権の数 (注) | 6,000個 | 6,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 600,000株 | 600,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 605円 | 605円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年6月1日から 平成34年5月31日まで | 平成27年6月1日から 平成34年5月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 605円 資本組入額 303円 | 発行価格 605円 資本組入額 303円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 | 対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 | ― | ― |
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
