有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。
第12回(平成21年5月21日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)1、2	4,470個	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	447,000株	―
新株予約権の行使時の払込金額	659円	―
新株予約権の行使期間	平成23年6月1日から 平成30年5月31日まで	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 659円 資本組入額 330円	―
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,450個)及び発行済株式数(545,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(550個)及び発行予定株式数(55,000株)を減じております。
第13回(平成22年5月20日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)1、2	4,560個	90個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	456,000株	9,000株
新株予約権の行使時の払込金額	570円	570円
新株予約権の行使期間	平成24年6月1日から 平成31年5月31日まで	平成24年6月1日から 平成31年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 570円 資本組入額 285円	発行価格 570円 資本組入額 285円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,360個)及び発行済株式数(536,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(550個)及び発行予定株式数(55,000株)を減じております。
第14回(平成23年5月19日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)1、2	200個	200個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	20,000株	20,000株
新株予約権の行使時の払込金額	446円	446円
新株予約権の行使期間	平成25年6月1日から 平成32年5月31日まで	平成25年6月1日から 平成32年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 446円 資本組入額 223円	発行価格 446円 資本組入額 223円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(5,800個)及び発行済株式数(580,000株)を減じております。
第15回(平成24年5月24日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)1、2	4,520個	4,520個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (注)2	452,000株	452,000株
新株予約権の行使時の払込金額	510円	510円
新株予約権の行使期間	平成26年6月1日から 平成33年5月31日まで	平成26年6月1日から 平成33年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 510円 資本組入額 255円	発行価格 510円 資本組入額 255円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,180個)及び発行済株式数(118,000株)を減じており、また新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(300個)及び発行予定株式数(30,000株)を減じております。
第16回(平成25年5月29日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)1、2	5,340個	5,340個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	534,000株	534,000株
新株予約権の行使時の払込金額	605円	605円
新株予約権の行使期間	平成27年6月1日から 平成34年5月31日まで	平成27年6月1日から 平成34年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 605円 資本組入額 303円	発行価格 605円 資本組入額 303円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(660個)及び発行済株式数(66,000株)を減じております。
第17回(平成26年5月29日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)1、2	5,810個	5,810個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	581,000株	581,000株
新株予約権の行使時の払込金額	749円	749円
新株予約権の行使期間	平成28年7月1日から 平成35年6月30日まで	平成28年7月1日から 平成35年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 749円 資本組入額 375円	発行価格 749円 資本組入額 375円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
2.提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(190個)及び発行済株式数(19,000株)を減じております。
第18回(平成27年5月28日決議)

	事業年度末現在 (平成30年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成30年4月30日)
新株予約権の数 (注)	2,000個	2,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	200,000株	200,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1,005円	1,005円
新株予約権の行使期間	平成29年7月1日から 平成36年6月30日まで	平成29年7月1日から 平成36年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,005円 資本組入額 503円	発行価格 1,005円 資本組入額 503円
新株予約権の行使の条件	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。	対象者は、本件新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 対象者の行使できる本件新株予約権の株式の数は1,000株またはその整数倍とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項	―	―

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。