営業利益又は営業損失（△）

固定報酬は、内規で役職ごとに報酬額を定め、外部調査機関のデータによる他社水準を参考として、必要に応じて適宜見直しを行います。
業績連動報酬は当社グループの着実な収益性の改善を計る指標として連結営業利益を選定しております。
そのうち、年次インセンティブは単年度の連結営業利益計画の達成度合い、及び対象取締役の評価に応じて支給水準を決定しております。当事業年度における連結営業利益の目標値は700百万円、その実績は1,062百万円でした。

2019/06/25 9:48

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の反収が前期比95.5%となり、売上高は394百万円(前期比93.3%)、セグメント損失は187百万円(前期は143百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善が進んだことから、売上高94,701百万円(前期比98.1%)となり、営業利益は1,062百万円(前期比161.7%)、経常利益は1,229百万円(前期比75.1%)となりました。また、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上を行った影響により、法人税等調整額を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百万円(前期比910.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#7 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2018年3月期、2019年3月期ともに営業利益、経常利益及び当期純利益の黒字化を果たすなど業績は回復基調にございますが、いまだ増配するには充分な利益確保には至っていないことから、前年と同額となる1株当たり7.5円の期末配当を実施いたしました。
2020年3月期についても、現時点の計画利益水準、配当性向、キャッシュ・フローのバランスを総合的に判断し、中間配当は見送り、期末配当として1株あたり7.5円の配当を計画しております。

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