訂正有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5.財務制限条項
介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部(保証限度額5,740百万円、要保全入居金残高5,302百万円)には、財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。
財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末時点において、支払承諾契約に付されている上記財務制限条項の①に抵触しました。事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高5,302百万円を直ちに取引銀行に支払う必要があります。このため、取引銀行から事前求償権の行使猶予の同意を得るとともに、財務制限条項の変更と適用保証料率の変更手続きを進めております。
介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部(保証限度額5,740百万円、要保全入居金残高5,302百万円)には、財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。
財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を平成24年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末時点において、支払承諾契約に付されている上記財務制限条項の①に抵触しました。事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高5,302百万円を直ちに取引銀行に支払う必要があります。このため、取引銀行から事前求償権の行使猶予の同意を得るとともに、財務制限条項の変更と適用保証料率の変更手続きを進めております。