有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社数 20社
・主要な連結子会社の名称
WATAMI USA Guam、和民國際有限公司、 和民(中國)有限公司
台灣和民餐飲股份有限公司、 Watami Food Service Singapore Pte. Ltd.
Delis Watami Cambodia Co., Ltd.
Watami China Food & Beverage Co., Ltd.
和民餐飲(深圳)有限公司、和民餐飲管理(上海)有限公司
有限会社ワタミファーム、 有限会社当麻グリーンライフ
ワタミエナジー株式会社、ワタミエコパワー株式会社
一般社団法人このうら市民風力発電、ワタミカミチク株式会社
インナーオリジンジャパン株式会社、ワタミファーム陸前高田株式会社
ワタミオーガニックランド株式会社、W&I DREAM MODEL 株式会社
ワタミエージェント株式会社
当連結会計年度から、インナーオリジンジャパン株式会社を新たに設立したため、ワタミエージェント株式会社の株式譲受のため、ワタミオーガニックランド株式会社並びにワタミファーム陸前高田株式会社は重要性が増したために連結子会社に該当することなり、連結の範囲に含めております。なお、うすきエネルギー株式会社は株式譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
・連結の範囲から除いた理由
一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズついては、連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数5社
・持分法適用会社の名称
GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.
株式会社ウイネット向浜、株式会社ウイネット西目
GLOBAL DREAM STREET、みの市民エネルギー株式会社
当連結会計年度から、GLOBAL DREAM STREETは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。なおApaman Energy株式会社は株式譲渡により持分法適用会社から除外しております。
(2)持分法を適用していない会社の状況
・会社等の名称
非連結子会社 一般社団法人ソーシャルビジネスドリームパートナーズ
・持分法を適用しない理由
連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、和民國際有限公司、和民(中國)有限公司、台灣和民餐飲股份有限公司、Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.、Delis Watami Cambodia Co.,Ltd.、Watami China Food & Beverage Co., Ltd.、和民餐飲(深圳)有限公司及び和民餐飲管理(上海)有限公司の決算日は12月31日、Watami USA Guamの決算日は2月28日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社であるGNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.及びGLOBAL DREAM STREETの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として持分法を適用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社である株式会社ウイネット向浜及び株式会社ウイネット西目の決算日は10月31日であり、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
原則として時価法
③たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品のうち肥育牛
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③長期前払費用
均等償却を行っております。
なお、主な償却期間は3年～5年であります。
④リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③販売促進引当金
販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降利用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び要求払預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしな負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式によっております。
控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。