#1 業績等の概要: また、引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう営業活動を推進し、基幹の「アート事業」を中心に積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は6,607百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は875百万円(同22.8%増)、経常利益は916百万円(同30.6%増)となりました。しかしながら、クレジット事業におきまして390百万円の貸倒引当金等を特別損失に計上したこと及び美術品評価損にかかる繰延税金資産を777百万円取り崩し、法人税等調整額に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は703百万円(前期は532百万円の当期純利益)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
2022/03/22 14:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,504千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は45.8%となり、当連結会計年度は210.4%となりました。
これは主に美術品評価損にかかる繰延税金資産を777百万円取り崩し法人税等調整額に計上したことによります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
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