(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,109千円		21,935千円
賞与引当金損金算入限度超過額	18,350		18,780
貸倒引当金	135,021		257,844
貸倒損失否認	96,240		93,826
商品評価損否認	776,500		847,206
減価償却超過額	11,068		15,061
減損損失	402,384		377,771
繰越欠損金	140,493		149,538
買掛金	-		30,411
その他	190,976		223,952
繰延税金資産小計	1,797,146		2,036,329
評価性引当額	△537,626		△1,511,120
繰延税金資産合計	1,259,519		525,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,067		△23,313
繰延税金負債合計	△21,067		△23,313
繰延税金資産の純額	1,238,451		501,895

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	947,235千円		221,263千円
固定資産-繰延税金資産	291,215		280,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% 0.4 △0.0 1.2 6.9 2.6 1.5 45.8		30.9% 1.2 △0.1 3.1 225.1 - 0.0 260.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の根本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,504千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。