(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,798千円		14,208千円
賞与引当金損金算入限度超過額	19,157		18,320
貸倒引当金	59,871		67,579
貸倒損失否認	123,467		117,613
商品評価損否認	817,972		768,427
減価償却超過額	10,031		11,668
減損損失	515,374		439,842
その他	220,705		190,642
繰延税金資産小計	1,801,377		1,628,302
評価性引当額	△416,361		△369,404
繰延税金資産合計	1,385,016		1,258,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,655		△24,312
繰延税金負債合計	△47,655		△24,312
繰延税金資産の純額	1,337,361		1,234,585

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,036,959千円		952,322千円
固定資産-繰延税金資産	300,401		282,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6% 0.4 △0.1 1.6 1.9 7.8 △0.4 46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,248千円減少し、法人税等調整額が74,110千円、その他有価証券評価差額金が1,865千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,003千円減少しております。