(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,935千円		22,939千円
賞与引当金損金算入限度超過額	18,780		18,961
貸倒引当金	257,844		194,921
貸倒損失否認	93,826		93,438
商品評価損否認	847,206		956,833
減価償却超過額	15,061		11,462
減損損失	377,771		364,048
繰越欠損金	149,538		174,710
買掛金	30,411		66,340
その他	223,952		166,735
繰延税金資産小計	2,036,329		2,070,394
評価性引当額	△1,511,120		△1,589,417
繰延税金資産合計	525,209		480,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,313		△264
繰延税金負債合計	△23,313		△264
繰延税金資産の純額	501,895		480,711

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	221,263千円		213,226千円
固定資産-繰延税金資産	280,631		267,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9% 1.2 △0.1 3.1 225.1 0.0 260.2		30.9% 0.5 △0.1 2.2 10.1 0.1 43.7