訂正有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2022/03/22 14:45
【資料】
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【項目】
159項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税36,908千円19,589千円
賞与引当金損金算入限度超過額13,79214,893
貸倒引当金損金算入限度超過額185,91574,024
貸倒損失否認93,43842,296
商品評価損否認1,002,0861,008,718
減価償却超過額19,53835,109
減損損失否認179,907169,556
税務上の繰越欠損金(注)115,10294,921
その他有価証券評価差額金28,93529,207
買掛金104,096133,143
その他156,537240,341
繰延税金資産小計1,936,2581,861,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△115,102△94,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,432,721△1,502,861
評価性引当額小計△1,547,823△1,597,783
繰延税金資産合計388,435264,020
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△48,537△55,683
繰延税金負債合計△48,537△55,683
繰延税金資産の純額339,897208,336

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)20,63325,20717,9819,5137,56134,204115,102
評価性引当額△20,633△25,207△17,981△9,513△7,561△34,204△115,102
繰延税金資産-------

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)25,20717,9819,5137,5615,10129,55594,921
評価性引当額△25,207△17,981△9,513△7,561△5,100△29,555△94,921
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0
住民税均等割1.2
評価性引当額の増減4.3
その他0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8