有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,056千円		35,427千円
賞与引当金損金算入限度超過額	17,779		19,196
貸倒引当金損金算入限度超過額	89,674		88,160
貸倒損失否認	43,188		43,188
商品評価損否認	1,573,682		1,694,697
減価償却超過額	41,350		30,698
減損損失否認	127,007		104,092
税務上の繰越欠損金(注)1	107,362		126,963
その他	494,510		415,975
繰延税金資産小計	2,513,611		2,558,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△107,362		△126,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2	△2,072,191		△2,152,805
評価性引当額小計	△2,179,553		△2,279,768
繰延税金資産合計	334,057		278,631
繰延税金負債
割賦繰延利益	△50,570		△8,511
資産除去債務	△25,473		△28,957
その他	△6,146		△14,594
繰延税金負債合計	△82,190		△52,062
繰延税金資産の純額	251,867		226,568

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,288	17,970	-	-	22,180	56,922	107,362
評価性引当額	△10,288	△17,970	-	-	△22,180	△56,922	△107,362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	22,364	-	-	27,617	5,456	71,525	126,963
評価性引当額	△22,364	-	-	△27,617	△5,456	△71,525	△126,963
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	10.6		3.8
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		35.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。