訂正有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2022/03/22 14:37
【資料】
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【項目】
156項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税22,939千円36,908千円
賞与引当金損金算入限度超過額18,96113,792
貸倒引当金損金算入限度超過額194,921185,915
貸倒損失否認93,43893,438
商品評価損否認956,8331,002,086
減価償却超過額11,46219,538
減損損失否認364,048179,907
税務上の繰越欠損金(注)174,710115,102
その他有価証券評価差額金-28,935
買掛金66,340104,096
その他166,735156,537
繰延税金資産小計2,070,3941,936,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)-△115,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△1,432,721
評価性引当額小計△1,589,417△1,547,823
繰延税金資産合計480,976388,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金-△48,537
その他有価証券評価差額金△264-
繰延税金負債合計△264△48,537
繰延税金資産の純額480,711339,897

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)20,63325,20717,9819,5137,56134,204115,102
評価性引当額△20,633△25,207△17,981△9,513△7,561△34,204△115,102
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1
住民税均等割2.2
評価性引当額の増減10.1
その他0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.7
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。