有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,313千円		19,056千円
賞与引当金損金算入限度超過額	17,527		17,779
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,338		89,674
貸倒損失否認	42,164		43,188
商品評価損否認	1,364,478		1,573,682
減価償却超過額	52,967		41,350
減損損失否認	124,058		127,007
税務上の繰越欠損金(注)1	109,080		107,362
買掛金	10,103		-
その他	405,582		494,510
繰延税金資産小計	2,247,615		2,513,611
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△109,080		△107,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2	△1,771,589		△2,072,191
評価性引当額小計	△1,880,670		△2,179,553
繰延税金資産合計	366,945		334,057
繰延税金負債
割賦繰延利益	△127,430		△50,570
資産除去債務	-		△25,473
その他	△6,146		△6,146
繰延税金負債合計	△133,577		△82,190
繰延税金資産の純額	233,368		251,867

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,101	10,288	17,970	-	-	75,719	109,080
評価性引当額	△5,101	△10,288	△17,970	-	-	△75,719	△109,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,288	17,970	-	-	22,180	56,922	107,362
評価性引当額	△10,288	△17,970	-	-	△22,180	△56,922	△107,362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額の増減	4.5		10.6
過年度法人税等	1.0		-
その他	1.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		42.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。