(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,208千円		26,109千円
賞与引当金損金算入限度超過額	18,320		18,350
貸倒引当金	67,579		135,021
貸倒損失否認	117,613		96,240
商品評価損否認	768,427		776,500
減価償却超過額	11,668		11,068
減損損失	439,842		402,384
その他	190,642		190,976
繰延税金資産小計	1,628,302		1,656,652
評価性引当額	△369,404		△397,133
繰延税金資産合計	1,258,897		1,259,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,312		△21,067
繰延税金負債合計	△24,312		△21,067
繰延税金資産の純額	1,234,585		1,238,451

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	952,322千円		947,235千円
固定資産-繰延税金資産	282,262		291,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 0.4 △0.1 1.6 1.9 7.8 △0.4 46.8		33.1% 0.4 △0.0 1.2 6.9 2.6 1.5 45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,775千円減少し、法人税等調整額が25,867千円、その他有価証券評価差額金が1,529千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,437千円減少しております。