有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べて4.0%増収の5,929百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の3,788百万円となりました。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ25.4%増収の1,010百万円となりました。これは当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組み、一般加盟店の顧客の取扱高が好調に推移したこと等によります。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.4%減収の667百万円となりました。これはブライダル売上が前期を下回ったことによります。
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.7%増収の478百万円となりました。新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたことによります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ10.5%増加し2,600百万円となりました。これは売上高の増加及び高額美術品の商品評価替えの損失の計上によるものであります。また、売上高に対する売上原価の比率は2.6ポイント増加し43.9%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.9%増加し2,616百万円となりました。これは給与・賞与手当及び広告宣伝費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことによります。
③ 営業利益
営業利益は、売上原価及び販売費一般管理費の増加により、前連結会計年度の752百万円の営業利益から39百万円減益し712百万円となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて84.2%減益の44百万円となりました。これは将来の販売を目的とした高額美術品のの仕入れを行ったことによる商品評価替えの損失(為替相場の円高等の影響によるものを含む)を売上原価に計上したことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて34.7%増益の575百万円となりました。売上高の増加によります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の61百万円の営業損失から54百万円の営業損失となりました。これは売上高の減少によります。
健康産業事業においては、前連結会計年度に比べて309.3%増益の61百万円となりました。これは売上高の増加によります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度の264百万円から66百万円と197百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度にあった為替差益196百万円及び投資事業組合運用益41百万円がなかったものの、当連結会計年度に貸倒引当金戻入額40百万円があったことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の45百万円から78百万円となりました。これは主に前連結会計年度にあった貸倒引当金繰入額38百万円がなかったものの、当連結会計年度に為替差損63百万円があったことによります。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度はありませんでしたが、当連結会計年度において受取和解金523百万円の計上がありました。
特別損失は、前連結会計年度の19百万円から243百万円となりました。これは主に当連結会計年度において貸倒引当金繰入額210百万円を計上したことによります。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、売上高の増加により前連結会計年度の951百万円から981百万円の純利益となりました。
⑦ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は46.8%となり、当連結会計年度は45.8%となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の506百万円から532百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の38.71円から40.69円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
次期の見通しにつきましては、所得・雇用環境の改善傾向や政策による景気の下支えの期待はあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や円高・株安、消費増税などの懸念により、回復のペースは緩慢なものになることが予想されております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、このような状況のなか、当社グループは平成28年4月度よりスタートした第33期は年度方針として「チャレンジの年」とすることを掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において加盟店管理の徹底や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、852百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は1,150百万円の使用)。これは主に税金等調整前当期純利益981百万円の計上、割賦利益繰延の増加額494百万円、和解金の受取額1,314百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額2,319百万円、たな卸資産の増加額1,135百万円等の減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、939百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は87百万円の使用)。これは主に貸付金の回収による収入199百万円等の増加要因があったものの、貸付による支出1,094百万円等の減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は1,734百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度の1,678百万円の獲得) これは主に配当金の支払額588百万円があったものの、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の純増減額の増加額850百万円等があったことによります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の4,505百万円から135百万円減少し、4,369百万円となりました。
なお、財政状態の推移は次のとおりです。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株主資本当期純利益率(ROE):当期純利益/平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「私達は、絵を通じて一人でも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します」を経営理念に「お客様第一主義」のもとアートの大衆化を推進してまいります。
当社グループは原点である「アート関連事業」に経営資源を集中させてまいります。
その結果、株主の皆様・社会そして社員にとって存在価値のある会社となることを企業理念に定め、アート関連のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べて4.0%増収の5,929百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の3,788百万円となりました。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ25.4%増収の1,010百万円となりました。これは当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り組み、一般加盟店の顧客の取扱高が好調に推移したこと等によります。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ7.4%減収の667百万円となりました。これはブライダル売上が前期を下回ったことによります。
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.7%増収の478百万円となりました。新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたことによります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ10.5%増加し2,600百万円となりました。これは売上高の増加及び高額美術品の商品評価替えの損失の計上によるものであります。また、売上高に対する売上原価の比率は2.6ポイント増加し43.9%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.9%増加し2,616百万円となりました。これは給与・賞与手当及び広告宣伝費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことによります。
③ 営業利益
営業利益は、売上原価及び販売費一般管理費の増加により、前連結会計年度の752百万円の営業利益から39百万円減益し712百万円となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて84.2%減益の44百万円となりました。これは将来の販売を目的とした高額美術品のの仕入れを行ったことによる商品評価替えの損失(為替相場の円高等の影響によるものを含む)を売上原価に計上したことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて34.7%増益の575百万円となりました。売上高の増加によります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の61百万円の営業損失から54百万円の営業損失となりました。これは売上高の減少によります。
健康産業事業においては、前連結会計年度に比べて309.3%増益の61百万円となりました。これは売上高の増加によります。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度の264百万円から66百万円と197百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度にあった為替差益196百万円及び投資事業組合運用益41百万円がなかったものの、当連結会計年度に貸倒引当金戻入額40百万円があったことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の45百万円から78百万円となりました。これは主に前連結会計年度にあった貸倒引当金繰入額38百万円がなかったものの、当連結会計年度に為替差損63百万円があったことによります。
⑤ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度はありませんでしたが、当連結会計年度において受取和解金523百万円の計上がありました。
特別損失は、前連結会計年度の19百万円から243百万円となりました。これは主に当連結会計年度において貸倒引当金繰入額210百万円を計上したことによります。
⑥ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、売上高の増加により前連結会計年度の951百万円から981百万円の純利益となりました。
⑦ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は46.8%となり、当連結会計年度は45.8%となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の506百万円から532百万円となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の38.71円から40.69円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
次期の見通しにつきましては、所得・雇用環境の改善傾向や政策による景気の下支えの期待はあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や円高・株安、消費増税などの懸念により、回復のペースは緩慢なものになることが予想されております。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、このような状況のなか、当社グループは平成28年4月度よりスタートした第33期は年度方針として「チャレンジの年」とすることを掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において加盟店管理の徹底や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、852百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は1,150百万円の使用)。これは主に税金等調整前当期純利益981百万円の計上、割賦利益繰延の増加額494百万円、和解金の受取額1,314百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加額2,319百万円、たな卸資産の増加額1,135百万円等の減少要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、939百万円のキャッシュを使用しました(前連結会計年度は87百万円の使用)。これは主に貸付金の回収による収入199百万円等の増加要因があったものの、貸付による支出1,094百万円等の減少要因があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は1,734百万円のキャッシュを獲得しました(前連結会計年度の1,678百万円の獲得) これは主に配当金の支払額588百万円があったものの、長期借入れによる収入1,600百万円、短期借入金の純増減額の増加額850百万円等があったことによります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の4,505百万円から135百万円減少し、4,369百万円となりました。
なお、財政状態の推移は次のとおりです。
| 平成26年3月期(第30期) | 平成27年3月期(第31期) | 平成28年3月期(第32期) | |
| 自己資本比率(%) | 74.4 | 65.4 | 56.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 29.8 | 30.4 | 28.3 |
| 債務償還年数(年) | 0.8 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 116.6 | - | - |
| 株主資本当期純利益率 (ROE)(%) | 5.9 | 3.8 | 4.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株主資本当期純利益率(ROE):当期純利益/平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「私達は、絵を通じて一人でも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します」を経営理念に「お客様第一主義」のもとアートの大衆化を推進してまいります。
当社グループは原点である「アート関連事業」に経営資源を集中させてまいります。
その結果、株主の皆様・社会そして社員にとって存在価値のある会社となることを企業理念に定め、アート関連のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
