(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43,212千円		43,015千円
賞与引当金損金算入限度超過額	15,869		16,752
貸倒引当金損金算入限度超過額	63,191		107,282
貸倒損失否認	42,296		42,164
商品評価損否認	1,214,579		1,170,040
減価償却超過額	52,708		156,685
減損損失否認	271,668		84,684
税務上の繰越欠損金(注)	77,033		67,701
買掛金	181,208		-
その他	324,879		566,177
繰延税金資産小計	2,286,648		2,254,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△77,033		△67,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,817,982		△1,683,483
評価性引当額小計	△1,895,016		△1,751,184
繰延税金資産合計	391,632		503,318
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54,201		-
割賦繰延利益	△298,329		△224,775
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△352,530		△224,775
繰延税金資産の純額	39,101		278,542

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	9,513	7,561	5,101	10,288	17,970	26,598	77,033
評価性引当額	△9,513	△7,561	△5,101	△10,288	△17,970	△26,598	△77,033
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	7,561	5,101	10,288	17,970	-	26,779	67,701
評価性引当額	△7,561	△5,101	△10,288	△17,970	-	△26,779	△67,701
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	9.2		8.1
過年度法人税等	-		△10.3
その他	0.9		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		26.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。