(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年～29年と見積り、割引率は2.104%～2.160%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	123,455千円	126,052千円
見積りの変更による増加額	-	221,296
時の経過による調整額	2,597	2,652
期末残高	126,052	350,000

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「注記事項(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。