(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
合意解約書に基づいて計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	126,052千円	350,000千円
見積りの変更による増減額	221,296	△60,780
時の経過による調整額	2,652	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△11,466
期末残高	350,000	277,753

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。