(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	14,529千円		15,317千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	631,992		659,949
商品評価損否認	384,079		397,243
関係会社株式評価損否認	183,303		183,303
減損損失否認	67,141		73,103
投資有価証券評価損否認	46,068		4,062
退職給付引当金損金算入限度超過額	39,019		45,053
未払事業税等	17,253		26,241
その他	142,077		165,152
繰延税金資産小計	1,525,465		1,569,428
評価性引当額	△1,343,302		△1,357,022
繰延税金資産合計	182,162		212,406
繰延税金負債
割賦繰延利益	△21,958		△12,396
その他有価証券評価差額金	△15,119		△5,947
その他	-		△6,146
繰延税金負債合計	△37,078		△24,490
繰延税金資産の純額	145,084		187,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減	10.5		1.8
過年度法人税等	△17.3		-
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		32.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。