(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,166千円		34,798千円
役員退職慰労引当金	8,992		-
賞与引当金損金算入限度超過額	19,927		19,157
貸倒引当金	70,330		59,871
貸倒損失否認	123,838		123,467
商品評価損否認	808,817		817,972
減価償却超過額	9,003		10,031
減損損失	539,985		515,374
その他	246,588		220,705
繰延税金資産小計	1,838,651		1,801,377
評価性引当額	△457,535		△416,361
繰延税金資産合計	1,381,115		1,385,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,585		△47,655
繰延税金負債合計	△44,585		△47,655
繰延税金資産の純額	1,336,529		1,337,361

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,057,155千円		1,036,959千円
固定資産-繰延税金資産	279,373		300,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% 0.4 △0.1 2.2 △32.0 0.4 8.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。また、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71%から24.75%、住民税分は4.91%から3.86%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は660千円増加し、当期に計上された法人税等調整額は660千円減少しております。