建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/22 14:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-千円	3,793千円
工具、器具及び備品	-	24

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#4 店舗閉鎖損失の注記（連結）

※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
解約違約金等	-千円	10,495千円
建物除却損	-	3,984
現状回復工事他	-	4,162

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
割賦売掛金	1,878,062	2,103,537
建物及び構築物	66,773	62,713
土地	182,000	182,000

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	事務所	建物	10,743千円
三重県鳥羽市	ホテル	建物附属設備、機械装置及び工具器具備品	5,478千円
埼玉県富士見市他2件	ヨガスタジオ	建物、建物附属設備、工具器具備品及びリース資産他	103,774千円

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。 本社事務所の固定資産のうち本社移転に伴い将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は10,743千円であります。
TSCホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は5,478千円であります。その内訳は建物附属設備1,850千円、機械装置1,220千円及び工具器具備品2,408千円であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は19,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が727百万円増加したものの、現金及び預金が1,377百万円減少したことによるものであります。現金及び預金減少の要因は、借入金が322百万円縮小、また配当の支払387百万円などであります。固定資産は3,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴い建物及び構築物が367百万円、敷金及び保証金が91百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。建物 3年～36年

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 3年～31年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。建物 3年～36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/22 14:34