固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/22 14:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	-千円	370千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	3,793千円	401千円
工具、器具及び備品	24	1
計	3,817	403

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。本社事務所の固定資産のうち本社移転に伴い将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は10,743千円であります。
TSCホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は5,478千円であります。その内訳は建物附属設備1,850千円、機械装置1,220千円及び工具器具備品2,408千円であります。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度
連結子会社であるTSCホリスティック株式会社のリゾート事業の譲渡により減少した資産の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入との関係は次のとおりであります。

固定資産	198,647千円
付随費用	52,312
事業譲渡益	1,279,040
事業の譲渡価額	1,530,000
付随費用に係る支出額	△52,312
差引:事業譲渡による収入	1,477,687

2022/03/22 14:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-	△48,537
その他有価証券評価差額金	△264	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,083百万円、売掛金が1,333百万円増加したことによるものであります。現金び預金増加の要因は、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の売却、借入金の増加などであります。固定資産は4,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴いリース資産が435百万円、土地が311百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,703百万円増加いたしました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/22 14:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。建物 3年～36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/03/22 14:37