#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (受取割賦手数料の計上基準の変更)
当社は、営業外収益の受取割賦手数料の計上基準について、従来、期日到来基準に基づく均分法(手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)を採用しておりましたが、当事業年度より期日到来基準に基づく7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は、7・8分法が当事業年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。
2022/06/24 15:02
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却益」及び「特別損失」区分において表示しておりました「投資有価証券売却損」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた160,293千円及び「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた13,544千円は、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」146,749千円として組み替えております。
2022/06/24 15:02