要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/24 12:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
車両運搬具	4,755千円	-千円

2026/06/24 12:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウエア	5,464千円	-千円

2026/06/24 12:50

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

2026/06/24 12:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/24 12:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加いたしました。これは主に、高額美術品の売却等により商品及び製品が1,900百万円減少したものの、高額美術品の売却及び投資有価証券の売却等により現金及び預金が3,326百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金が2,013百万円増加したものであります。固定資産は3,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資有価証券が1,551百万円、長期貸付金が209百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,872百万円増加いたしました。

2026/06/24 12:50

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	277,753千円	254,476千円
有形固定資産の取得に伴う増加額見積りの変更による増減額(注)時の経過による調整額簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額	-93,396-161,080	2,0837,118811-
資産除去債務の履行による減少額	△277,753	△52,269

(注)前連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。また、一部の原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることから、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理から資産除去債務を負債計上する原則的な取り扱いに変更しております。
当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、店舗等の原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

2026/06/24 12:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結子会社のTSCホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、TSCホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
TSCホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(棚卸資産の評価)

2026/06/24 12:50

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 12:50