有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、インターネット等を経由した手段も活用して、取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し,長年の経理・財務業務及び経営に携わってきた経験と見識からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役柳岡茂は、弁護士としての専門的見地からの助言・提言等、適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
園川 勝美	13	13
野澤 二三朝	13	13
柳岡 茂	13	13

過年度の誤謬による不適切な会計処理につきましては、内部統制報告書の訂正に関し取締役会で再発防止策を決議いたしましたが、監査役会におきましても重点検討事項として今後ともその実施状況に継続的注視してまいります。
Ⅰ 監査役会における具体的な検討事項としては以下のとおりであります。
・ 各監査役は経営会議や取締役会に出席し必要事項を積極的に発言質問する。
・ 更に常勤監査役及び非常勤監査役も個々に又は共同で代表取締役をはじめ各担当取締役に細かなマネジメントの内容のヒヤリングを行う。
・会社に関連した事象を定期的に、また個別に報告を求められるような風通しのよい社風の構築に努力する。
・会計監査人と監査状況等意見交換を可能な限り頻繁に行う。
Ⅱ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
・内部監査年間スケジュール表の作成時チェック。
・スケジュール表の進捗状況の把握
・内部監査担当者とは、内容によっては同行を心がける。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室11名(兼務)によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜、取締役会及び監査役に報告するなど取締役及び監査役と連携することにより、内部監査の実効性向上に努めております。
また、内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
今井 修二
伊藤 昌久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者5名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、アスカ監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	78,000	-	25,100	-
連結子会社	-	-	-	-
計	78,000	-	25,100	-

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、訂正監査報酬55,000千円を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業務の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。