有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 15:02
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1.2.3)
連結
財務諸表
計上額
(注4)
アート関連事業金融サービス事業健康産業事業
売上高
外部顧客への売上高5,158,8941,335,3111,391,8207,886,026-7,886,026
セグメント間の内部売上高又は振替高-14,466-14,466△14,466-
5,158,8941,349,7771,391,8207,900,493△14,4667,886,026
セグメント利益又は損失(△)499,512902,044△50,5401,351,01661,2061,412,222
セグメント資産7,197,27113,820,6001,555,10222,572,9745,216,77227,789,746
その他の項目
減価償却費23,1777,572159,601190,351154190,505
有形固定資産及び無形固定資産の増加額158,7974,72470,510234,032-234,032

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額61,206千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額5,216,772千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1.2.3)
連結
財務諸表
計上額
(注4)
アート関連事業金融サービス事業健康産業事業
売上高
外部顧客への売上高7,262,2451,452,4401,538,86610,253,553-10,253,553
セグメント間の内部売上高又は振替高-18,842-18,842△18,842-
7,262,2451,471,2831,538,86610,272,395△18,84210,253,553
セグメント利益1,017,3411,074,4788,4332,100,25259,5252,159,778
セグメント資産7,652,88414,272,9161,139,67823,065,4796,367,79029,433,270
その他の項目
減価償却費40,6375,231118,551164,420135164,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,5335,05020,40073,984-73,984

(注)1.セグメント利益の調整額59,525千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額6,367,790千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(金融サービス事業における収益計上方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく7・8分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は184,666千円増加しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
アート関連
事業
金融サービス事業健康産業
事業
調整額合計
減損損失35,908-461,719-497,628

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
アート関連
事業
金融サービス事業健康産業
事業
調整額合計
減損損失--227,934-227,934

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。

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