(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2020年6月26日開催の第36期定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内とする。ただし、使用人兼務役員の使用人分給与を含まない。)、1994年6月29日開催の第10期定時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。
また、2019年6月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
提出日現在の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)であります。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議のうえ、決議しております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続き概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。
e.当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
上記a、bに記載のとおり決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付株式報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	215,779	178,527	37,252	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	3,900	3,900	-	-	-	1
社外役員	14,000	14,000	-	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	譲渡制限付株式報酬	業績連動報酬	退職慰労金
野澤 克巳	164,160	代表取締役会長兼社長	提出会社	131,400	32,760	-	-

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。