法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億9681万
- 2009年3月31日 -16.84%
- 1億6366万
- 2010年3月31日 -65.32%
- 5675万
- 2011年3月31日 -12.94%
- 4941万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9224万
- 2009年3月31日 -18.09%
- 1億5747万
- 2010年3月31日 -66.49%
- 5277万
- 2011年3月31日 -14.38%
- 4518万
- 2012年3月31日 +1.15%
- 4570万
- 2013年3月31日 +37.91%
- 6302万
- 2014年3月31日 -29.98%
- 4412万
- 2015年3月31日 -7.73%
- 4071万
- 2016年3月31日 -1.44%
- 4013万
- 2017年3月31日 -8.63%
- 3666万
- 2018年3月31日 -5.11%
- 3479万
- 2019年3月31日 +29.16%
- 4494万
- 2020年3月31日 -11.75%
- 3966万
- 2021年3月31日 -5.64%
- 3742万
- 2022年3月31日 -22.3%
- 2907万
- 2023年3月31日 +11.39%
- 3239万
- 2024年3月31日 -71.43%
- 925万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/26 14:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。