有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,893	497
貸倒引当金	6,931	7,759
株主優待引当金	17,137	18,168
未払事業税	4,762	―
未払事業所税	1,117	1,277
未払役員退職慰労金	13,501	15,002
減損損失	112,077	267,579
資産除去債務	34,602	37,150
繰越欠損金(注)2	1,183,896	1,357,595
その他	24,552	20,843
繰延税金資産小計	1,406,473	1,725,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,183,896	△1,357,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,577	△368,278
評価性引当額小計(注)1	△1,406,473	△1,725,873
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,616	△3,173
建物	△2,729	△2,855
繰延税金負債合計	△4,346	△6,028
繰延税金負債純額	△4,346	△6,028

(注)1 評価性引当額が319,400千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が173,699千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	180,941	347,209	-	780	33,049	621,915	1,183,896
評価性引当額	△180,941	△347,209	-	△780	△33,049	△621,915	△1,183,896
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	385,788	-	867	36,722	-	934,217	1,357,595
評価性引当額	△385,788	-	△867	△36,722	-	△934,217	△1,357,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.0%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。