有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,732	24,750
貸倒引当金	7,011	5,875
株主優待引当金	6,647	7,207
未払事業税	6,433	1,773
未払事業所税	3,899	2,524
未払役員退職慰労金	21,562	17,858
減損損失	619,733	80,126
資産除去債務	77,889	55,567
繰越欠損金	565,305	912,625
その他	60,242	49,603
繰延税金資産小計	1,385,457	1,157,912
評価性引当額	△1,385,457	△1,157,912
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,131	△47,133
その他	△28,390	△15,889
繰延税金負債合計	△63,522	△63,022
繰延税金資産純額	△63,522	△63,022

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.4
住民税均等割額	―	18.8
評価性引当額		△44.5
税率変更による差異	―	△0.7
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	13.0

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,502千円、法人税等調整額が1,525千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,976千円増加しています。