有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,054	5,866
貸倒引当金	7,733	9,401
未払事業所税	532	1,189
未払役員退職慰労金	14,190	14,649
減損損失	166,183	131,538
資産除去債務	36,448	36,786
繰越欠損金(注)2	903,575	957,900
その他	21,127	20,539
繰延税金資産小計	1,154,845	1,177,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△883,419	△954,021
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△251,269	△201,282
評価性引当額小計(注)1	△1,134,688	△1,155,304
繰延税金資産合計	20,156	22,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,697	△8,878
建物	―	△1,934
繰延税金負債合計	△6,697	△10,813
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)純額	13,458	11,754

(注)1 評価性引当額が20,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,602千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	867	36,722	-	-	865,986	903,575
評価性引当額	-	-	△17,433	-	-	△865,986	△883,419
繰延税金資産(b)	-	867	19,288	-	-	-	20,156

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産20,156千円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	867	37,812	-	-	45,942	873,277	957,900
評価性引当額	-	△34,800	-	-	△45,942	△873,277	△954,021
繰延税金資産(b)	867	3,012	-	-	-	-	3,879

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.0	34.0
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	―
住民税均等割	43.7	19.5
評価性引当額等の増減	△139.4	△36.7
その他	△4.2	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△65.0	19.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年度4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から35.1%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。