有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,080	16,732
貸倒引当金	15,864	7,011
株主優待引当金	6,968	6,647
未払事業税	9,362	6,433
未払事業所税	4,529	3,899
未払役員退職慰労金	21,562	21,562
減損損失	344,756	619,733
資産除去債務	82,046	77,889
繰越欠損金	309,659	565,305
その他	74,121	60,242
繰延税金資産小計	912,953	1,385,457
評価性引当額	△794,697	△1,385,457
繰延税金資産合計	118,256	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,255	△35,131
その他	△28,983	△28,390
繰延税金負債合計	△52,238	△63,522
繰延税金資産純額	66,017	△63,522

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	―
住民税均等割額	15.1	―
評価性引当額	△30.5	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。