有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,750	21,987
貸倒引当金	5,875	6,642
株主優待引当金	7,207	8,993
未払事業税	1,773	5,874
未払事業所税	2,524	2,370
未払役員退職慰労金	17,858	13,501
減損損失	80,126	184,822
資産除去債務	55,567	49,870
繰越欠損金	912,625	861,236
その他	49,603	36,826
繰延税金資産小計	1,157,912	1,192,126
評価性引当額	△1,157,912	△1,192,126
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,133	△39,130
その他	△15,889	△7,686
繰延税金負債合計	△63,022	△46,817
繰延税金資産純額	△63,022	△46,817

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	-
住民税均等割額	18.8	-
評価性引当額	△44.5
税率変更による差異	△0.7	-
その他	△0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,447千円、法人税等調整額が401千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,046千円増加しています。