有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,499	21,116
貸倒引当金	6,873	7,559
株主優待引当金	9,659	9,198
未払事業税	5,452	7,255
未払事業所税	1,904	2,092
未払役員退職慰労金	13,501	13,501
減損損失	107,467	82,327
資産除去債務	54,702	60,145
繰越欠損金(注)	865,563	859,295
その他	28,655	31,192
繰延税金資産小計	1,115,280	1,093,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△859,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△234,388
評価性引当額小計	△1,115,280	△1,093,683
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,264	△1,538
建物	△12,385	△15,879
繰延税金負債合計	△14,649	△17,417
繰延税金負債純額	△14,649	△17,417

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	297,314	-	-	180,941	347,209	33,830	859,295
評価性引当額	△297,314	-	-	△180,941	△347,209	△33,830	△859,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	60.2	3.7
住民税均等割額	1,017.5	36.9
評価性引当額	△22.0	△21.5
その他	98.8	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1,184.5	48.1