形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から59年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2016/06/20 13:58

#3 固定資産売却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	6,028	―
工具、器具及び備品	515	―

2016/06/20 13:58

#4 固定資産売却益の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	88,110	9,678
構築物	781	70

2016/06/20 13:58

#5 固定資産除却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	5,061	1,756
構築物	0	64

2016/06/20 13:58

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
新規出店 43,383千円
店舗改装または入替 99,347千円
(工具、器具及び備品)
新規出店 7,254千円
店舗改装または入替 20,931千円2016/06/20 13:58

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/20 13:58