	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	652	4,106
工具、器具及び備品	111	3,366

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#3 固定資産除却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	931	0
工具、器具及び備品	20	30

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
店舗改装又は入替 23,164千円
新規出店 50,768千円
(工具、器具及び備品)
店舗改装又は入替 13,870千円
新規出店 9,512千円
(無形固定資産)
店舗管理システム開発費用 19,680千円
スカイマートシステム機能強化 5,404千円
USENレジ導入開発費用 825千円2025/06/23 15:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,697	△8,878
建物	―	△1,934
繰延税金負債合計	△6,697	△10,813

(注)1 評価性引当額が20,616千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,602千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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