建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店計画

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,463千円増加しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から59年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2017/06/26 9:46

#4 固定資産売却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	―	182
工具、器具及び備品	―	23

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#5 固定資産売却益の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	9,678	3,444
構築物	70	―

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#6 固定資産除却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	1,756	2,323
構築物	64	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
新規出店 103,809千円
店舗改装または入替 53,783千円2017/06/26 9:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△39,130	△1,776
建物	△7,686	△6,513
繰延税金負債合計	△46,817	△8,290

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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