	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	12,768	―
工具、器具及び備品	660	―

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#3 固定資産売却益の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	7,199	652
工具、器具及び備品	5,832	111

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#4 固定資産除却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	296	931
工具、器具及び備品	22	20

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
店舗改装又は入替 10,918千円
資産除去債務の見積りの変更 28,070千円
(工具、器具及び備品)
店舗改装又は入替 35,544千円
(無形固定資産)
店舗管理システム開発費用 7,500千円
USENレジ導入開発費用 1,960千円2024/06/24 13:17

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,173	△6,697
建物	△2,855	―
繰延税金負債合計	△6,028	△6,697

(注)1 評価性引当額が591,185千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が474,176千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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