建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出店立地の調達について

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#2 固定資産売却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	6,624	0
工具、器具及び備品	743	0

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#3 固定資産売却益の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	6,476	468
工具、器具及び備品	1,434	1,797

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#4 固定資産除却損の注記

(単位:千円)

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	33,137	1
工具、器具及び備品	487	146

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
新規出店 90,249千円
店舗改装又は入替 27,096千円
(工具、器具及び備品)
新規出店 17,136千円
店舗改装又は入替 5,238千円2022/06/27 14:38

#6 減損損失に関する注記

料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、本社の土地建物については、市場価格が著しく下落しており、当該土地建物などの共用資産を含むより大きな単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率4.30%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。

2022/06/27 14:38

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,500	△1,616
建物	△4,401	△2,729
繰延税金負債合計	△5,901	△4,346

(注)1 評価性引当額が79,794千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が192,804千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 14:38

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/27 14:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/27 14:38