有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地区	場所	用途	建物	土地	工具器具備品等	減損損失
東北地区	仙台市等4件	店舗	26,994	―	1,367	28,361
関東地区	所沢市等7件		117,401	―	4,746	122,148
中部地区	名古屋市等4件		38,579	―	1,884	40,463
関西地区	大阪市等37件	店舗・本社	321,510	49,439	91,301	462,250
中四国地区	広島市等3件	店舗	10,018	―	1,419	11,438
九州地区	熊本市等3件		7,418	―	678	8,097
合計	58件	―	521,922	49,439	101,398	672,759

当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、本社の土地建物については、市場価格が著しく下落しており、当該土地建物などの共用資産を含むより大きな単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率4.30%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地区	場所	用途	建物	土地	工具器具備品等	減損損失
東北地区	仙台市2件	店舗	4,602	―	650	5,253
関東地区	市川市等2件		1,479	―	254	1,734
関西地区	大阪市等8件		31,617	―	5,123	36,740
中四国地区	広島市等5件		4,248	―	678	4,927
九州地区	熊本市1件		1,841	―	―	1,841
合計	18件	―	43,789	―	6,708	50,498

当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率3.98%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。