有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率2.10%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率1.96%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地区 | 場所 | 用途 | 建物 | その他 | 減損損失 |
| 東北地区 | 仙台市1件 | 店舗 | 5,025 | 260 | 5,285 |
| 関東地区 | 東京都世田谷区1件 | 3,262 | ― | 3,262 | |
| 中部地区 | 名古屋市1件 | ― | 355 | 355 | |
| 関西地区 | 大阪市等12件 | 46,769 | 5,782 | 52,551 | |
| 中四国地区 | 岡山市等5件 | 19,934 | 878 | 20,812 | |
| 九州地区 | 熊本市1件 | 5,764 | 314 | 6,078 | |
| 合計 | 21件 | ― | 80,756 | 7,589 | 88,346 |
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率2.10%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 地区 | 場所 | 用途 | 建物 | その他 | 減損損失 |
| 東北地区 | 仙台市1件 | 店舗 | ― | 206 | 206 |
| 関東地区 | 東京都大田区等4件 | 26,047 | 1,464 | 27,512 | |
| 中部地区 | 名古屋市1件 | 4,646 | 162 | 4,808 | |
| 関西地区 | 大阪市等16件 | 28,690 | 4,490 | 33,181 | |
| 中四国地区 | 岡山市等3件 | 20,157 | 1,215 | 21,372 | |
| 九州地区 | 福岡市1件 | 2,470 | 1,277 | 3,747 | |
| 合計 | 26件 | ― | 82,012 | 8,816 | 90,829 |
当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率1.96%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。