有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地区	場所	用途	建物	その他	減損損失
東北地区	仙台市1件	店舗	―	206	206
関東地区	東京都大田区等4件		26,047	1,464	27,512
中部地区	名古屋市1件		4,646	162	4,808
関西地区	大阪市等16件		28,690	4,490	33,181
中四国地区	岡山市等3件		20,157	1,215	21,372
九州地区	福岡市1件		2,470	1,277	3,747
合計	26件	―	82,012	8,816	90,829

当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率1.96%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地区	場所	用途	建物	その他	減損損失
東北地区	仙台市1件	店舗	682	―	682
関東地区	所沢市1件		12,334	704	13,039
中部地区	知立市1件		1,950	7	1,957
関西地区	大阪市等9件		12,197	1,812	14,009
中四国地区	岡山市等4件		―	1,123	1,123
九州地区	福岡市1件		546	―	546
合計	17件	―	27,710	3,647	31,358

当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値(割引率1.88%)または正味売却価額(処分見込額)により測定しております。