また、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が終息し、居酒屋等を含む外食需要の落ち込みが回復する迄には、一定の期間を要するものと想定し、まずは手許資金の強化・確保を図るべく、2020年5月末日迄に、複数の金融機関から総額2,100百万円の資金調達を実施いたしました。
現時点において、当社は、一定の仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失等、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、そのリスクに対する対策は、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応」記載のとおりです。

2020/06/29 15:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年から50年
その他の有形固定資産 2年から50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。2020/06/29 15:27

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	14,869	―
工具、器具及び備品	820	0
計	15,689	0

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	230	3,640
工具、器具及び備品	176	450
計	407	4,090

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,917	1,309
工具、器具及び備品	435	583
電話加入権	―	14,864
その他	40	55
計	2,394	16,812

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当事業年度末における資産は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金が6億46百万円の減少、FC加盟店の店舗数減少に伴う売掛金1億5百万円の減少、減損損失の計上による有形固定資産2億12百万円の減少等により、前事業年度末に比べ9億34百万円減少し、42億13百万円となりました。
(負債の部)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,161千円は、「無形固定資産の取得による支出」△10,960千円、「その他」△9,201千円として組み替えております。

2020/06/29 15:27

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	178,765	196,552
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,557	13,870
有形固定資産の除却による減少	△3,425	△12,323
その他	655	7,988

2020/06/29 15:27

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社は、店舗営業の自粛及び見直しを余儀なくされたことから、4月及び5月の売上高が前年対比15%未満となり、例年と比べ著しく業績が悪化しました。同年5月25日に政府より緊急事態宣言の全面解除を受け、5月29日以降、店舗の営業を再開しており、6月以降緩やかに業績が改善に向かうものと想定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束により、売上高が感染拡大前(2020年3月期)の水準まで回復するのは、2022年4月以降になると想定しております。固定資産の減損損失における将来キャッシュ・フローの見積りについては、上記仮定に基づき会計処理を行っております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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