四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前会計年度まで4期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、当第2四半期期間において、営業利益30,064千円、経常利益28,045千円、四半期純損失4,016千円を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルスへの対応、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として今後の先行きについては不透明な状況が続いておりますので、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社は第2四半期末の現金及び預金の残高は2,518,517千円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、コスト圧縮等の対策や既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により、売上拡大と利益確保に努めることで、業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前会計年度まで4期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、当第2四半期期間において、営業利益30,064千円、経常利益28,045千円、四半期純損失4,016千円を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルスへの対応、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として今後の先行きについては不透明な状況が続いておりますので、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社は第2四半期末の現金及び預金の残高は2,518,517千円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、コスト圧縮等の対策や既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により、売上拡大と利益確保に努めることで、業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。