受取配当金
連結
- 2008年4月30日
- 231万
- 2009年4月30日 +62.17%
- 375万
- 2011年4月30日 -57.36%
- 160万
- 2012年4月30日 +78.23%
- 285万
- 2013年4月30日 -6.2%
- 268万
- 2014年4月30日 +5.78%
- 283万
- 2015年4月30日 +10.65%
- 313万
- 2016年4月30日 +27.67%
- 400万
- 2017年4月30日 -5.89%
- 376万
- 2018年4月30日 +14.73%
- 432万
- 2019年4月30日 +31.48%
- 568万
- 2020年4月30日 +35.23%
- 768万
- 2021年4月30日 -18.59%
- 625万
- 2022年4月30日 +12.16%
- 702万
- 2023年4月30日 +51.21%
- 1061万
- 2024年4月30日 +43.98%
- 1528万
個別
- 2008年4月30日
- 231万
- 2009年4月30日 +62.17%
- 375万
- 2010年4月30日 -57.17%
- 161万
- 2011年4月30日 -0.43%
- 160万
- 2012年4月30日 +78.23%
- 285万
- 2013年4月30日 -6.23%
- 267万
- 2014年4月30日 +5.82%
- 283万
- 2015年4月30日 +10.55%
- 313万
- 2016年4月30日 +27.7%
- 400万
- 2017年4月30日 -5.82%
- 376万
- 2018年4月30日 +14.65%
- 432万
- 2019年4月30日 +31.47%
- 568万
- 2020年4月30日 +34.73%
- 765万
- 2021年4月30日 -18.46%
- 624万
- 2022年4月30日 +12.13%
- 699万
- 2023年4月30日 +42.61%
- 998万
- 2024年4月30日 +46.36%
- 1460万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 9:28
前事業年度(令和5年4月30日) 当事業年度(令和6年4月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0 住民税均等割 2.8 2.7 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 9:28
前連結会計年度(令和5年4月30日) 当連結会計年度(令和6年4月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0 住民税均等割 2.7 2.5