賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 1億1910万
- 2009年4月30日 -36.04%
- 7617万
- 2011年4月30日 +77.23%
- 1億3500万
- 2012年4月30日 +3.7%
- 1億4000万
- 2013年4月30日 +42.86%
- 2億
- 2014年4月30日 +50%
- 3億
- 2015年4月30日 -5.33%
- 2億8400万
- 2016年4月30日 +1.41%
- 2億8800万
- 2017年4月30日 -0.83%
- 2億8560万
- 2018年4月30日 +4.48%
- 2億9840万
- 2019年4月30日 +9.73%
- 3億2742万
- 2020年4月30日 +44.16%
- 4億7200万
- 2021年4月30日 -25.99%
- 3億4932万
- 2022年4月30日 -6.78%
- 3億2562万
- 2023年4月30日 +12.37%
- 3億6590万
- 2024年4月30日 +113.14%
- 7億7990万
個別
- 2008年4月30日
- 1億1700万
- 2009年4月30日 -34.89%
- 7617万
- 2010年4月30日 +77.23%
- 1億3500万
- 2011年4月30日 ±0%
- 1億3500万
- 2012年4月30日 +3.7%
- 1億4000万
- 2013年4月30日 +42.86%
- 2億
- 2014年4月30日 +50%
- 3億
- 2015年4月30日 -5.33%
- 2億8400万
- 2016年4月30日 +1.41%
- 2億8800万
- 2017年4月30日 -6.94%
- 2億6800万
- 2018年4月30日 +5.22%
- 2億8200万
- 2019年4月30日 +8.87%
- 3億700万
- 2020年4月30日 +46.58%
- 4億5000万
- 2021年4月30日 -25.56%
- 3億3500万
- 2022年4月30日 -8.96%
- 3億500万
- 2023年4月30日 +8.2%
- 3億3000万
- 2024年4月30日 +110.61%
- 6億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/07/29 9:28
前連結会計年度(自 令和4年5月1日至 令和5年4月30日) 当連結会計年度(自 令和5年5月1日至 令和6年4月30日) 給料手当 2,424,685千円 2,447,301千円 賞与引当金繰入額 315,203 664,849 貸倒引当金繰入額 △3,265 2,511 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~50年
レンタル品 1~5年2024/07/29 9:28 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 9:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和5年4月30日) 当事業年度(令和6年4月30日) 未払事業税 17,854千円 23,288千円 賞与引当金 100,650 211,975 貸倒引当金 5,858 5,706
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 9:28
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和5年4月30日) 当連結会計年度(令和6年4月30日) 未払事業税 19,292千円 25,724千円 賞与引当金 110,077 237,385 貸倒引当金 5,871 5,731
前連結会計年度(令和5年4月30日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,121百万円の収入(前連結会計年度は1,372百万円の収入)となりました。2024/07/29 9:28
主な要因は税金等調整前当期純利益1,710百万円、減価償却費1,317百万円、賞与引当金の増減額383百万円、法人税等の支払額562百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/07/29 9:28