- 7533
- 2024/10/29
- 時価
- 113億円
- PER 予
- 9.65倍
- 2010年以降
- 4.76-13.53倍
(2010-2024年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.48-1.6倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 2.78%
- ROE 予
- 10.57%
- ROA 予
- 4.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。2016/07/28 15:15 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2016/07/28 15:15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 36,300千円2016/07/28 15:15
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 会社トレード株式の取得価額と株式会社トレード取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/07/28 15:15
流動資産 250,263千円 固定資産 21,201 のれん 747,134 流動負債 △139,335 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/07/28 15:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年4月30日) 当連結会計年度(平成28年4月30日) 評価性引当額の変動額 △1.2 0.5 のれん償却額 0.2 1.2 子会社株式取得関連費用 - 1.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産の部)2016/07/28 15:15
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が400百万円増加、受取手形及び売掛金が288百万円増加、棚卸資産が84百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。また、固定資産は、設備投資のため工具器具備品が59百万円増加、株式会社トレードとの連結によりのれんが707百万円増加し、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、10,151百万円となりました。
(負債の部)